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他人の選択自由を奪ってまで夫婦同姓を固持する理由はあるのだろうか

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photo by spinster cardigan  from flickr

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 最高裁は2月18日、「夫婦別姓を認めない」「女性の離婚後6カ月間は再婚できない」とする民法の規定が、憲法に違反するかどうか争われている2件の訴訟について、15人の裁判官全員で構成する最高裁大法廷で審理することを決めた。

 原告側は、民法750条で定められている「夫婦同姓」に対し、改姓を迫られたことで精神的苦痛および日常生活上の不便を強いられているとして2011年に訴訟を起こした。原告の一人であるフリーライターの加山恵美さん(43歳)は、2000年に結婚した際に、法的には夫の姓となった。その後も普段は旧姓の「加山」を使用していたが、住民票や運転免許証などで、新たな姓を名乗らねばならないことに違和感を覚えるようになる。2004年に離婚。現在は事実婚の夫婦として暮らしている。

 原告側の訴訟に対し、一審の東京地裁は「別姓の権利を憲法が保障しているとは言えない」として2013年に請求を棄却。続く二審の東京高裁でも、2014年に違憲性はないと判断され、原告側が敗訴していた。今回、最高裁によって、初めて憲法判断されるという運びになった。

 「夫婦別姓」を求める声は古くからある。今からおよそ20年前の1996年には法制審議会から、「夫もしくは妻の氏を称する、または各自の婚姻前の氏を称する」という「選択的夫婦別氏制度」の導入を提言している。この提言を受け、法務省は96年および2010年に改正法案を準備したが、さまざまな意見があることなどを理由に、国会には提出をしていない。

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