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保育所増設進むも…待機児童解消計画の課題

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Photo by peace6x from Flickr

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 今年4月に東京都23区で、認可保育園に入れない子供が2万1000人余りにのぼることが、東京新聞が行った「保育緊急アンケート」によって判明しました。東京新聞によると、昨年の調査に比べて21人増加しており、3人に1人が入所できない計算とのこと。最も多いのは世田谷区で3265人、割合では目黒区が59%、世田谷区が53%、品川区が47%の順で高くなっています。

 平成27年3月20日に公表された厚生労働省が行った調査(平成26年10月調査)では、東京都の待機児童数は1万2447人で、東京新聞の調査と数が大きく異なります。これは、国の調査では認可外保育施設に入所した子供を待機児童としてカウントしていないためです。しかしそれでも東京は、都道府県別で最も待機児童数の多い地域でした。

 待機児童問題が解消されないことには、家庭での保育担当者(主に母親が担っているのが現状です)は、賃金労働に従事することができません。それを見越して、子供を産めない・産まないという夫婦もいます。結果、少子化には歯止めがかかりません。

 そんなことは行政もわかっていますから、保育施設の拡充に取り組む姿勢を見せています。ただ、一言で「保育施設」と表現しても、そこには区立だったり私立だったり、認可保育所だったり認可外保育施設だったり様々な種類があります。施設の面積や職員数、防災・衛星管理、保育可能時間、料金なども施設によって異なります。

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