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少なすぎる女性議員数、原因は「女性の性質」「個人の資質」ではない

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Photo by Business Woman from Flickr

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 毎日新聞が全国1788の都道府県・市区町村議会の事務局を対象に行ったアンケートで、女性議員の比率が3割以上の議会は全体の3.3%、52議会だということが判明した(<女性議員>全国自治体 3割以上3% ゼロは19.2%)。女性議員のいない議会は306と、全体の19.2%を占め、女性比率の全国平均は約12%になるとのことだ。

 記事にもあるように、安倍政権は「2020年までに社会の指導的地位に立つ人の30%以上が女性」という目標を掲げている(平成15年の小泉政権時から引き継がれた)。今回の調査で、自治体議会での目標達成が相当困難な状況にあることが判明したが、衆議院、参議院の女性議員も、それぞれ9.4%(45名)、15.7%(38名)と、大差ない。

 また、「指導的地位」は「議会議員」だけでなく、「法人・団体等における課長相当職以上の者」「専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者」も含まれている。内閣府・男女共同参画推進連携会議の資料によれば、管理的職業従事者10.6%、民間企業の課長相当職以上6.5%、大学講師以上17.3%、研究者13.6%、医師18.1%、弁護士16.3%等と、「議会議員」だけでなく他の「指導的地位」についても軒並み厳しい状況にあることがわかる。

 ちなみに15歳以上で、労働する能力と意思を持つ者の数を「労働力人口」というが、今年1月の速報値で、全体6540万人のうち、男性は3744万人、女性は2797万人で、女性は全体の42.7%を占めている。このことを踏まえても、その低さがうかがい知れる。

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