ライフ

シングルマザー必見!? 生活に困った人が利用できる「生活困窮者自立支援法」始まる

【この記事のキーワード】

 今月1日から、「生活困窮者自立支援法」が施行されます。

 生活保護受給世帯が161万8817世帯と過去最多にのぼり、受給者数も微増減はあるものの、217万242人と高い水準をキープしている(厚生労働省2015年4月1日資料)。「最後のセーフティーネット」とされる生活保護法ですが、昨年7月に改正法が施行され、申請書類の提出が求められるなど、受給のハードルが上がり、受給抑制の傾向にあります。公的な支援なのだから、書類などが必要なことは当然ですが、生活に困窮している人は、そもそも必要な書類をそろえること自体が難しい状況にあることが多いです。また申請のために多くの時間を費やすことになるため、今まさに困っている人にとって、このタイムラグは痛手となってしまうでしょう。

 さらに、なにかと理由をつけて保護申請を受け付けない「水際作戦」が、申請書の不備などによってさらに横行する可能性も指摘されています。生活保護というと、不正受給者の問題がとりわけ取り上げられますが、不正受給は受給者全体の2%程度で、中には複雑な制度の中身を把握しきれずに、意図せず「不正」となってしまったケースも多くあるようです。

 このように生活保護制度自体にも多くの改善点が指摘されている中で、生活保護を受給する前段階の、これまで「制度の狭間」にいて、十分に公的な支援を受けられずにいた生活に困った人びとへの支援を強化することを目的とした、「生活困窮者自立支援法」が施行されたのです。

生活保護法とはベクトルが違う

 「生活困窮者」は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」(生活困窮者自立支援法第二条)とされています。つまり「年収が○○円以下のもの」などの定義はなく、生活に困窮している人であれば、「生活困窮者」としてこの制度を利用できることになります。

 この生活困窮者自立支援法には7つの支援があります。それぞれの困りごとにそった支援プランの作成、「コミュニケーションがうまくとれない」など就労が困難な人への就業準備支援、本格的な就労に向けて無理のない形で就労を行う就労訓練事業、住居のない人への衣食住の提供、住居がない、あるいは失う可能性の高い人への家賃相当額の支給、家計管理支援、「貧困の連鎖」を断ち切るための子供の学習支援です(詳しくは厚生労働省「制度の紹介」)。

 生活困窮者は、経済的な貧困だけでなく、様々な困難を抱えているケースが多々あります。何らかの障害を抱えているため就労が困難な人もいれば、急な失業で定期的な収入をなくすだけでなく住居を失ってしまい、生活基盤が安定せず、就職活動が覚束ないこともあるでしょう。あるいはこれまで定期的な収入が得られなかったために、長期的な家計管理の経験がなく、生活が不安定になってしまう場合も考えられます。例示されている支援は、そうした背景を鑑みたものだと考えられます。

1 2

[PR]
[PR]

messy新着記事一覧へ

健康で文化的な最低限度の生活 1 (ビッグコミックス)