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1カ月に100件以上のリベンジポルノ相談 悪いのは被写体じゃない

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Photo by Blume Fou from Flickr

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 プライベートな性的画像・動画をインターネットに流出させる嫌がらせ行為、いわゆる「リベンジポルノ」を防止するため、昨年11月に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(通称:リベンジポルノ防止法)」が施行されました。

 このリベンジポルノ防止法は、三鷹ストーカー殺人事件をきっかけに施行されました。元交際相手の女子高生を殺害した男性が、女子高生の性的な画像や動画をインターネット上にアップロードしていたことが判明し、国会でリベンジポルノが問題視され、本法律が施行されたわけです。

 今月2日、警察庁はリベンジポルノ防止法が施行された11月末から12月末までの約1カ月間に、全国で110件の相談があったことを発表しました。被害者は女性が99件、男性が11件と、9割が女性からの相談でした。被害者の年齢層は、20代が最多の41件、未成年が24件、30代が16件、40代も16件で、50代が7件。また、「交際相手」「元交際相手」より被害を受けたという相談が68件で6割を占め、「知人・友人」が24件、このうちネット上での知人・友人が14件とのことでした。最多の相談内容は「公表する(した)と言われた」で42件、「公表された」も18件ありました。

 「約1カ月に110件」という数字をみて、「思ったほど多くない」と感じました。というのも、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSにアクセスすればプライベートな写真はいくらでも閲覧することができますし、2chはもちろん、そのまとめサイトなどでも、プライベートな写真を利用して、撮影された人間の特徴をネタにするスレが取り上げられていることが多々あるからです。

 リベンジポルノ防止法によると、リベンジポルノとは「私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為」とあります。「私事性的画像記録」とは、簡単に言えば、セックスやフェラ、裸体、性的刺激のある写真や動画のことを指し、このような「私事性的画像記録」を、流通させた場合に罰せられるというもの。つまり、「性的」でない写真の流通は「リベンジポルノ」の対象にならない。性的でない写真を悪意をもって流通させた場合は、おそらく「名誉毀損」などにあたるのでしょう。

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