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「同性愛は親のせい」? 渋谷区長候補たちのトンデモ発言

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Photo by Yoshikazu TAKADA from Flickr

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 4月19日、日曜日から選挙カーがいっせいに走り出し、騒がしくなっている地域にお住まいの方も多いのではないでしょうか。第18回全国統一地方選挙、後半戦の投票日が4月26日に迫っています。本記事では、同性パートナーシップ条例が認められたことで注目を集める渋谷区の区長選にフォーカスしてみましょう。

 渋谷区は、同性パートナーシップ条例を成立させた桑原敏武区長が引退を表明しています。条例の運用は今回の選挙で当選した区長にゆだねられる、ということです。18日には、立候補予定者4名による公開討論会が開かれ、耳を疑うような発言が繰り出されました。

「同性愛は親が子供をしっかり教育しないから起きる。動物にはない」

 これは無所属で立候補している今城陸人氏(67歳)の発言。今城氏は、当選したら4年以内には本条例を廃止したいといきまいていますから、持論を本気で信じているのでしょう。

 この発言、ジャーナリストの津田大介氏がツイートをして、600近くリツイートされるなど、ネットでも注目を集めています。

 このような誤った認識を持つ人は実際にはまだまだ少なくないのかもしれません。でも、区政にかかわりたいと思うのなら、それ相応の勉強をするべきです。動物にも同性愛は広く見られるものですし、そもそも「教育」によって矯正される類のものではない。あまりに時代錯誤な発言に耳を疑いました。

「同性パートナーシップ条例は結婚相当」

 こちらは、都議会自民党で初めて幹事長を務めた村上英子氏(59歳)の発言。村上氏は都議会自民党幹事長を辞して今回の区長選に立候補、自民党・公明党が推薦しています。

 messyにはフランスで同性婚をされた牧村朝子さんのインタビューが掲載されていますが、そこでも言及されている通り、今回の条例は結婚相当のものではありません。パートナー証明書を発行しても、遺産相続もできなければ、扶養家族にもなれませんし、所得税の配偶者控除もない。区営住宅の入居や入院したパートナーのお見舞いに行けるようになるなど、ごくごく一部が認められたものに過ぎないわけです。

 好意的に読むならば、村上氏が区長になった場合、そのような運用を目指してくれる、ということなのかもしれません。ただ、その可能性は低いでしょうね……。渋谷区はいち自治体に過ぎませんから、法制度を変える力はない。かろうじて、渋谷区がロールモデルとなって全国の自治体を引っ張っていき、国を動かすという希望はあるのかもしれませんが……。

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