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「男・女の間に真ん中を作ればいい」? 渋谷区長のセクシャル理解に不安

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Photo by Horia Varlan from Flickr

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 今年3月に渋谷区で可決された「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」。同条例の中には、渋谷区に住む同性カップルに、夫婦と同等の関係を認めるとする「パートナーシップ証明書」を発行する旨が記載されており、たいへん注目を浴びたことはmessyでも度々取り上げられています。

 その後、このパートナーシップ証明書が「同性婚を認めた」「結婚相当のものである」といった誤解も散見されました。今回の証明書では、渋谷区内で、同性同士の入居が認められる、パートナーのお見舞いにいける、そして差別的な扱いをした事業者の名前を公表することは可能になりましたが、所得税の控除など様々な面で婚姻制度と同等の権利は付随されていません。

 そんな中、今年4月に全国統一地方選挙が実施。渋谷区は、桑原敏武前区長が引退を表明したことを受けて、立候補者4名による区長選が行われました。候補者の一人、そして当選を果たしたのが、今回の「パートナー証明書」の発案者である長谷部健氏。就任から1カ月となる5月27日に初の記者会見が行われました。その記者会見で、「パートナーシップ証明書」について気になる発言がありました。

長谷部区長の発言

長谷部渋谷区長「パートナーシップ証明書の発行についての問い合わせが多かった。発案者なので積極的に推進していこうと考えている」

「(記者の「いつ始まるのか」という質問に対して)10月中に発行したい。遅くとも年内。クリスマスプレゼントとは言わないが、12月中には何とか。目標は10月いっぱい」

「(記者の「LGBTについて、何をゴールにして、現状は何が課題なのか」という質問に対して)ゴールはない。今回の条例は日本で初めてのパートナーシップ。完璧を目指すが最初から完璧は難しいだろう。なるべく完璧に近い形と確信をもった上でスタートしたい」

「区役所が先頭を切って直さないといけないところがある。例えば申請の際に、男・女と丸をつけることがあったら、そのあいだに……真ん中というのを作る、とか。もしくは男・女を失くす、とか

「公衆トイレの問題や学校教育の問題もある。そういったところを整理して話し合っていかないといけないと思う」

「(記者の罰則についての質問に対して)積極的に罰則するつもりはない。ヘイトスピーチとは言わないが、「ゲイお断り」などLGBTの当事者が嫌な思いをする表現や採用基準を設けているところ(事業者)については指導する。それでも聞かない場合は、仕方ないかな……くらいのニュアンス」

「部屋を貸す・貸さないはオーナーさんの自由であるところも当然ある。『こういう風に区は考えているので、して下さい』という呼びかけはもちろんするが、それに従わないだけで(罰則を)するつもりは考えていない」

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