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AVへの出演を強要されたら? 問われる業界倫理と考え得る対策方法

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Photo by CGP Grey from Flickr

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 弁護士で、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子さんがYahoo!ニュース個人に書いた「被害続く・AV出演を断った20歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。」が話題になっています。

 伊藤さんは昨年8月に同じくYahoo!ニュース個人で「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」という記事を書いています。こ れは、夏休みなどの長期休暇の間に盛んになる、タレントやグラドル、AV女優などへの勧誘にのって契約を交わしてしまったがゆえに、女性がやりたくもないAV女優を続けさせられてしまうことを注意喚起する記事でした。

 記事でも触れられていますが、タレントやグラドルとして契約した未成年の女性が、本人の意に反してAVに出演させられてしまうことは決して少なくないそうです。スカウトしたプロダクションは、契約書を盾に、女性に対してAVへの出演を強要する。プロダクションを訴えたくとも、身バレの可能性を恐れて躊躇してしまい、望まないAV出演を続けさせられることもあるそうです。

 そして、冒頭で紹介した「被害続く・AV出演を断った20歳の女性に芸能プロダクションが2460万円の違約金支払いを求め提訴。」では、なんとAV出演を拒んだ女性に対して、プロダクション側が提訴し、2460万円以上の違約金を請求した事例が載せられています。

 詳しくは伊藤さんの記事を参照していただきたいのですが、女性側はもともと高校生のときにスカウトされ「業務委託契約」を終結します。しかし、わいせつな撮影が行われため仕事を辞めようとしたところ、プロダクションから違約金がかかると脅され、その仕事を続けてきました。そして、プロダクションは女性に対しAV出演を強要。拒否する女性に対して再び違約金の話を持ち出し、女性はAVに出演させられてしまいました。その後もプロダクションからAV出演への執拗な要求と嫌がらせを受けるものの、出演を拒否し続ける女性に対して、プロダクションが女性を訴えた、というものです。

 現在、伊藤さんが女性側の代理人を務めて裁判が行われているとのこと。今回の判例は、今後の裁判の参考になるでしょう。伊藤さんも判例が出た際に、記事を更新されるとのことですから注視していきたいところです。

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