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同性カップルも携帯電話の「家族割引」適用! 利用しやすいキャリアを検証

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Photo by Garry Knight from Flickr

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 家族の形が徐々に変わりつつあるのかもしれません。

 アメリカで連邦最高裁の判決により、同性婚法案が全州で可決されたことは記憶に新しいと思います。また日本でも、渋谷区が同性パートナーシップ証明書を発行することが決まり、近年、性的マイノリティへの関心が高まりつつあるように思われます。

 そうした中、今月21日に、KDDIとNTTドコモが、公的証明書がある同性カップルに家族割引を適用することを発表しました。共同通信によれば、ドコモは「より多くの方に便利に使っていただくため」、KDDIは「性的少数者の権利保護をめぐる議論が世界的に活発になっていることを考慮」したとのことです。ソフトバンクについては現状の仕組みで対応をする方針とのことでした。

 ドコモ、KDDIとソフトバンクの対応がなぜ違っているのかが気になったので、今回の「同性カップル」への対応の違い、そもそも「家族割引」のために必要な手続きについて調べてみました。

キャリアごとに違う「家族割引」のための手続き

 ドコモのオフィシャルサイトを調べたところ、今回の件に関するプレスリリースが見つかりませんでした(7月22日15時現在)。共同通信の報道によれば、ドコモは「同性カップルを結婚に相当する関係と認める地方自治体の公的証明書」が家族割引制度を利用するために必要としています。

 KDDIも同様で「地方自治体の条例等により、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書により証明される場合 (注)、当該パートナーシップの相手に関しても”家族であることをご利用の条件”とする各種サービスのご利用を可能とします。(注 渋谷区「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」等)」としていることをニュースリリースしています

 これはどちらも、今年4月に渋谷区で可決され、10月に施行される見通しの「同性パートナーシップ証明書」を前提としたものです。messyではこの条例について度々記事を掲載していますが、「同性パートナーシップ証明書」とほぼ同等の効果の持つ公正証書では「家族割引」は利用できない。つまり現状では、渋谷区に住む同性カップルのみがドコモとKDDIの家族割引を利用できるということです。

 一方のソフトバンクは、「同性パートナーシップ証明書」がなくとも家族割引が使用できる仕組みになっているそう。利用できる人の数や利用しやすさで言えば、ソフトバンクに軍配があがりそうです。

 とはいえこの対応が、そのまま3つキャリアの同性カップルへの理解度の違いをあらわすとは言えなそうです。というのも、そもそもドコモ、KDDI、ソフトバンクそれぞれの「家族割引」の仕組みが異なっているんですね。

 ドコモは契約の際に、「家族の関係を確認」「異なる名字かつ異なる住所に住んでいる場合は主回線からの同意または電話での同意確認」が必要であり、なにより「主回線契約者から三親等などの方まで申し込み可能」であると、「家族割引」の利用者をもともと限定しています。(NTTドコモウェブサイトより

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