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産休・育休制度の整備は会社にとっても得である

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Photo by  Teza Harinaivo Ramiandrisoa from Flickr

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 日本労働組合総連合会が8月27日に「第3回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を発表しました。この調査は、全国の過去5年以内に在職時妊娠経験がある20~40代女性を対象に2013年から行われている調査です。2014年の調査については、以前messyでも取り上げられています

 基本から抑えていきましょう。マタハラとは「働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをさせることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントで、働く女性を悩ませる『セクハラ』『パワハラ』に並ぶ3大ハラスメントの1つ」です。マタハラは昨今、たびたび話題に上がるようになりました。例えば、今年3月にはマタハラ被害者への支援を行っている「マタニティハラスメント対策ネットワーク」代表の小酒部さやかさんが、アメリカ国務省から「勇気ある女性賞」を受賞したり、マタハラの実態を調査した「マタハラ白書」を発表したことで注目を浴びています。

 実際、今回の日本労働組合総連合会の調査でも「マタハラという言葉を知っている」と答える人は、2014年の62.3%から、93.6%と30ポイント以上増えています。2013年は6.1%しかなかったことを考えると、認知度は飛躍的に上がっています。さらに「認知」だけでなく「マタハラの意味を理解している」人も昨年の35.3%から78%と30ポイント以上増えている。マタハラが無視できない問題として知れ渡っていることがよく分かります。

 「認知」も「理解」も増えている一方で、「男性の育休取得」の認知は59.6%、「育児のための時短勤務などを理由とする不利益取り扱い禁止」の認知は31.7%と、マタハラに関係する法律・制度の認知は非常に低く、解決方法はまだまだ知られていないようです。その上、育児休暇を考えた人のうち、4割が「育休を取得したかったが、取得できなかった」と答えており、法律・制度があっても、現実に利用できない人も多くいる。事実、「状況の変化を感じない」と答える人は63.5%と6割以上に上っており、解決には程遠いのが日本のマタハラの現状です。

 その証拠に、昨年の調査に比べて、マタハラ被害者は28.6%と微増しています(2014年は26.3%)。単純に被害者が増えたのではなく、認知が上がり「過去に被害にあっていたことに気がついた」人が増えた可能性もありますが、いずれにせよ数値上ではマタハラは減っていません。

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