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児童虐待相談が16年間で6.3倍に急増、現場の人手不足解消が急務

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Photo by Tatiana Vdb from Flickr

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 今月7日に、厚生労働省が児童虐待対策の課題をまとめた報告書を公表しました。「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)」によれば、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの12カ月間に発生、または表面化した児童虐待による死亡事例は78件、それにより90人の児童が虐待死しています(心中以外の虐待死が49件51人、心中による虐待死(未遂を含む)が29件39人)。

 特に、心中を除いた虐待による死亡事例における0歳児の割合は44%と最も多く、さらにそのうち17.2%を占める0日児の死亡事例においては「望まない妊娠」を理由とするものが71.3%を占めていました。その背景には、「母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題」があるという指摘がなされています。

 また虐待の種類としては、身体的虐待が32人(62.7%)、ネグレクトが14人(27.5%)で、主たる加害者は実母が38人(74.5%)、実母と実父が3人(5.9%)。加害動機として多かったものは「保護を怠ったことによる死亡」「泣きやまないことにいらだったため」であったとあります。

 これらを見るだけでも、妊娠時や産後、そして育児等によって生じるストレスが、虐待に大きな影響を与えていることが推測されます。だからこそ、各家庭で主に育児を担う母親による虐待事例が多いのではないでしょうか? 今回の報告書でもこうした現状を鑑みて、「児童虐待防止対策のあり方」を9つあげ、「妊娠期からの切れ目ない支援」などの必要性を掲げています。

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