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三世代同居の住宅政策まで…執拗に「家族」を推す安倍内閣

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Photo by Robbert van der Steeg from Flickr

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 10月7日に第三次安倍改造内閣が発足しました。「女性閣僚が減った」という指摘が散見されますが、女性閣僚が増えればそれでいいというわけでもないでしょう。「女性の活躍」をどれだけ本気でやるつもりなのかは人数で測れるわけではありませんし、そもそも「女性の活躍」の方向性が望ましいものなのかを人数で測れるというわけでもありません。いずれにせよ、入閣した女性議員の顔ぶれをみると、今後どのような方向で政策が進んでいくのかが見えてくるような気がします。

 私は9月30日に「家族は助け合わなければならない」とする憲法24条改正について、10月5日に「『個人』よりも『家族』を重視」することを目指す憲法改正について、それぞれ記事を書きましたが、今回もまた「家族」にフォーカスして記事を書きたいと思います。

希望出生率1.8の「希望」とは?

 今月9日、石井啓一議員(公明党)が、国土交通大臣就任にあたって行われた各社報道インタビューで以下の発言をしています。

 「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151010/k10010265451000.html

 「大家族で支え合うことを支援するため……」とは、これまでの経緯を鑑みると「介護も育児も何から何まで家族で支えあって下さい、よろしく!」と聞こえてしまいます。今までは二世代の「親子」を想定しているものと思っていたのですが、まさか親子だけでなく祖父母まで含めた「家族」を考えているとは驚きです。どこまで時代を巻き戻そうと間が手居るのでしょうか。

 石井国交相の発言には「希望出生率」という言葉が出てきます。「合計特殊出生率」といって、一人の女性が一生に生む子供の平均数を示す指標はありますが、「希望出生率」という言葉は初耳です。調べてみると、どうも「国民の希望が叶った場合の出生率({既婚者割合×夫婦の予定子ども数+未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子ども数}×離別等効果)」ということのようです。

 国民が子どもを生みたい/生みたくない、どちらを希望するのも自由ですし、国がその希望を叶えられるように努力することは当然のことだろうと思います。しかし国が施策として実施するからには、現実的な目標と道筋が必要になります。日本は欧米諸国に比べて、長らく、合計特殊出生率が低水準のままで維持しています。2005年には過去最低である1.26まで落ち込み、その後、微増傾向にあるものの、2014年は1.42に留まっている。ここから1.8まで残り5年で引き上げる妙案はあるのでしょうか。かなり精力的に取り組まない限り2020年度までに、合計特殊出生率を1.8に実現するのはほぼ不可能……というか国が掲げる「希望」としては非現実的だとしか思えません。

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