ライフ

女子学生の3割が援助交際を? 国連特別報告者による「日本での児童の性的搾取」に関する記者会見概要

【この記事のキーワード】
記者クラブ公式HPより

記者クラブ公式HPより

 すでに各媒体で報道されていますが、10月27日に児童の性的搾取に関する国連の特別報告者であるブーア=ブキッキオさんが、日本での、子供における人身取引、性的搾取、児童ポルノ所持・製造物、児童虐待製造物についての評価のための視察の結果を日本記者クラブで発表しました。

 記者会見の司会者によれば、「ブーア=ブキッキオさんは、2002年から10年間、欧州評議会で事務次長を務め、性的虐待から児童を守る条例の採択などで大きな役割を果たされている方」で、「2014年5月に国連人権理事会から児童買春ポルノに関する特別報告者に任命」され、今回、視察のための来日をされたそうです。

 messyでも児童ポルノに関する記事がたびたび掲載されています。例えば、明らかに女児のカドオナニーを表現していると思われる「コップのカドでグリ美ちゃん」に対する恐怖心を示した「『コップのカドでグリ美ちゃん』、性的に消費される女児の憂鬱」や、あるいは柴田英里さんが連載の中で、「性癖を取り締まることへの危機感」などの観点から度々この問題を取り上げられています。

 今回の記者会見は、マンガやアニメなどの児童ポルノに関する言及は比較的少なく、主に日本での児童の性的搾取の実態に関する報告がメインでした。重要な会見のひとつとなり得ると思われますので、日本での規制賛成派・反対派の議論を深めるためにも、記者クラブ公式youtubeにアップロードされていた動画をもとに、記者会見の内容の概要を紹介します。

ブキッキオ氏記者会見概要

「日本で8日間調査した。実際に被害にあった児童のケアをしている施設では、専門化が配備され、子供たちのケアや社会の再統合を支援するサービスが提供されていた」

「日本では、子供の性的搾取はいろいろな形態を取っている。その行為自体が全て犯罪化の対象になっていないため、法の規制対象になっていないものがある。しかしその行為は危険なものであり、重篤な事態にも繋がりかねないものが多く含まれ、最終的に搾取になりかねない。例えば援助交際。これは女子学生の3割がやっているといわれている(著者注:出典なし)。最初は『JKお散歩』などに見られるように罪のない形で始まるが、事態が発展すると、深刻かつ危険極まりないものに繋がりかねない。またチャイルドエロティカと呼ばれている、着エロやジュニアアイドルといったものもある。今回、広範に搾取に繋がりかねない行為であることがよく分かった」

「これらの行為は、昨今のICT(情報通信技術)の発展の流れで助長されている。こうしたビジネスは非常に儲かるので、一見したところ社会そのものが容認している。かつ寛容の精神で見ているように見受けられる。また公式統計の数字も出ている(著者注:『子ども・若者白書』のことか?)が、その中には児童買春や児童虐待製造物の普及などが対象項目として入っている。児童買春は減っているが、児童虐待製造物の入手可能性は、特にオンラインに関して提供される形で増えている(著者注:『平成27年度版 子ども・若者白書』によれば、児童買春被害者は減少傾向にある。児童虐待製造物の入手可能性については確認が取れず)。また店舗でも売られている。この傾向は、昨年日本で改正された『児童売春ポルノに関する取締法』(著者注:「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」のこと。略称は「児童ポルノ禁止法」「児ポ法」など)。2014年6月に単純所持の禁止を盛り込んだ改正案が成立。2015年7月より施工)にリンクしている結果だろう。法改正は歓迎する。またその後、前向きな展開も出てきているが、まだ抜け穴が残っており、対処をお願いしたいと思っている」

「(その対処の方法として)結婚年齢について、本人の同意を要する年齢を引き上げること、児童虐待製造物へのアクセスやそれを見る行為自体を犯罪化すること」

「子供たちの性的搾取行為に対していい対策も出てきている。大半は児童虐待製造物のオンライン提供にまつわる取締りの行為。例えば警察庁が中心となって進行中のオンラインサイバーパトロールによって、オンライン上の児童虐待製造物のアベラビリティ(可用性)が減っていることは事実として挙げられる(編集部:出典なし)。また司法手続きの中でも、より(被害にあった)子供たちに敏感になりましょうという面からの策が導入されている動きも認められる。すなわち被害にあった児童が、裁判所内外においてヒアリングを受ける期間を減らそうといった動きにもなっているし、法廷審理が行われる前にフォレンジック(法的証拠)関係のインタビュー・面接なども行えるようにはかる動きが進んでいる」

「官民協力も効果の高い形で進んでいる。コンテンツの安全性を確保する団体、安全性の高いインターネットコンテンツを推進する団体、ホットラインセンターなどが警察と鋭意協力して問題のある製造物がアップされそうになった、オンラインで出ている場合には、ブロックをかける、取り下げるといった方面に向けての活動も見受けられる」

1 2

[PR]
[PR]

messy新着記事一覧へ

夜の経済学