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「育児中の美容部員も土日勤務を」資生堂ショックの真意とは?

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資生堂グループHPより

資生堂グループHPより

 「資生堂ショック」という言葉が再びフォーカスされています。この言葉は、もともとは大手化粧品メーカーである資生堂が、他の企業に率先して行ってきた育児支援制度の方針を転換したことのインパクトを示すものでした。

 資生堂は、今から25年前の1990年には育児休業制度(子どもが満3際になるまで、通年5年まで取得可)を実施し、その後も様々な制度を導入してきました。

 事業所内保育施設を開設・運営したり、男性社員が育児休暇を取得できるように2週間以内の育児休業を有給化したり、あるいは店頭に立ち化粧品を販売している「美容部員」の育児時間を確保できるよう、短時間勤務制度を導入するなど、20年の間、充実の一途を辿ってきた資生堂。

 特に時短勤務については約1100人ほどの美容部員がこの制度を利用しています。また美容部員が育休を取れるように、代わりとなる派遣社員(カンガルースタッフ)として、1647人と契約を結んでいます(2014年度時点)。

 しかし今年4月に、この時短勤務制度の方針が転換され、時短勤務をとっている美容部員にも、遅番や土日勤務を促すようになりました。

 他の企業に先駆けて育児支援制度を充実させてきた資生堂だからこそ、このショックは大きかった。そして今月9日に「NHKニュース おはよう日本」で改めて「資生堂ショック」が取り上げられたことで、いま話題となっているわけです。

産休・育休は甘え?

 番組の中では、この方針転換の理由として、資生堂が2006年から2014年の間に、国内売り上げを約1000億円も下げてしまっていることが報道されていました。経営陣は「美容部員がかきいれどきの時間帯に店頭にたっていない」ことが一因となっていると考えてるようです。

 また社内から不満の声があがっていたことも指摘されていました。

 働く女性が妊娠・出産した際に、嫌がらせや退職勧告などを行われてしまう「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」は、次第に周知され、問題が可視化されつつあります。その中で、マタハラが発生する要因として「ある社員が産休・育休をとることで、仕事を押し付けられていると感じる社員の不満」があることも知られています。資生堂でも同様の声が上がっていたようで、子育てをしていない美容部員から「不公平」という声があったと、番組の中で取り上げられていました。

 さらに社員に渡されたあるDVDの中には、執行役員が「(充実した制度が当たり前のものとなったことで)甘えがでてきたり、権利だけを主張する美容部員がいる」と発言していたことも紹介されていました。

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