連載

女子教育問題を紐解く…前におさえたいふたつの教育アプローチ

【この記事のキーワード】

hatakeyama_banner_500

みなさんはじめまして、畠山勝太と申します。普段は、マラウイ共和国の国連児童基金(ユニセフ)に勤務して、途上国の教育やジェンダーなどの仕事をしています。ユニセフの前は世界銀行で働いていました。この連載では、教育問題、特に女性に関係する問題を様々なデータを用いて紐解いていきたいと思います。

おそらく多くの方が「教育は重要である」という意見に賛成されるかと思います。しかし「教育は重要である」といってもその理由は様々ではないでしょうか? ユニセフも世界銀行も途上国の教育支援をしています。しかし、ふたつの機関は「教育」を重視する理由がそれぞれ「人権アプローチ」「経済アプローチ」と異なります。この連載では教育を考える際に、統計や経済学を使う予定ですが、今回は基本となる「なぜ教育は重要なのか」についてふたつの機関を事例に説明していきたいと思います。

子どもには教育を受ける権利がある

ユニセフはなぜ途上国の教育支援に従事するのでしょうか?

ユニセフは「子どもの権利条約」の実現を目的としている組織です。そして子どもの権利条約には、第28条と第29条で「子どもが教育を受ける権利」が明記されています。詳しくは条文を直接確認いただくとして、要約すると「子どもが小・中・高校に行けない、能力ではなく貧困などを理由に大学に行けない、文字の読み書きができないという状況は、子どもが持つ権利を行使できていない」ということを意味します。そして、日本も子どもの権利条約を批准している国なので、この内容は日本でも実現されなければならないものです。

ユニセフには「Duty Bearer(人権に対して義務を負う者)」として、「Rights Holder(権利を持つ者)」である子どもが権利を行使できる環境(Enabling Environment)を実現させる責務があります。現在小学校に通えていない子供は世界で6000万人もいますが、その子どもたち全てが教育を受けられるように、Duty Bearersである政府・社会・親などと連携して教育支援をしているというわけです。ユニセフのような教育の考え方を「人権アプローチ」と言います。

1 2 3 4

畠山勝太

NPO法人サルタック理事・国連児童基金(ユニセフ)マラウイ事務所Education Specialist (Education Management Information System)。東京大学教育学部卒業後、神戸大学国際協力研究科へ進学(経済学修士)。イエメン教育省などでインターンをした後、在学中にワシントンDCへ渡り世界銀行本部で教育統計やジェンダー制度政策分析等の業務に従事する。4年間の勤務後ユニセフへ移り、ジンバブエ事務所、本部(NY)を経て現職。また、NPO法人サルタックの共同創設者・理事として、ネパールの姉妹団体の子供たちの学習サポートと貧困層の母親を対象とした識字・職業訓練プログラムの支援を行っている。ミシガン州立大学教育政策・教育経済学コース博士課程へ進学予定(2017.9-)。1985年岐阜県生まれ。

[PR]
[PR]

messy新着記事一覧へ

「学力」の経済学