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「もう誰も選びたくない」が本音の都知事選 有力候補者が掲げる「女性の働き方・生き方」関連政策の検証

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『残念な政治家を選ばない技術 「選挙リテラシー」入門』(光文社新書))

『残念な政治家を選ばない技術 「選挙リテラシー」入門』(光文社新書))

 

前回までは、参議院選挙の特集ということで、4大政党の女性比例候補の紹介と、女性議員を増やすためにあらかじめ女性議員の定数を決める「クオータ制」について書きました。

今回は、ゴタゴタ混戦中の東京都知事選挙の候補者の政策を見ていきたいと思います。私は東京都民でもなければ、東京で働いているわけでもないので、誰が知事になっても「どうでもいい」気もしますし、実際のところあまり興味はありません。一方で、東京は日本で最も人口も企業の多い、「日本の窓」ともいえる大都市であり、そこの知事を決める選挙は、いわば日本の「地域政治」の方向性を示し、日本全体に対しても強い影響を及ぼす選挙です。

このように重要な選挙でありながら、候補者の質も「本気度」もまちまちです。21人も立候補しているのに、政策を検討しようにも、まともな政策目標を示していない候補者も多く、正直な気持ちとして「あなたはなんのために出馬するのですか?」という人ばかりです。こんな人たちの中から都知事を選ばなければならない東京都民が不憫で仕方ありません。

都政を本気で変えられるのは誰か

今回は、候補者の中でも「本命」と目されている、主要な3人の候補者に絞って、「女性の働き方・生き方」と、それに関連する「働く親の育児・教育問題」という観点から彼らが掲げている政策を検討してきます。

様々なライフスタイル、働き方の女性がいるとはいえ、やはり大都市東京で今最大の問題なのは待機児童、保育園不足、増え続ける女性非正規労働者と彼ら彼女らの不安定な生活状況です。また、働く母親が安心して子育てと仕事を両立するには、父親が果たす家庭での役割、東京都の「住む場所」としての環境も重要なことから、長時間労働や地域コミュニティといった問題についても見ていく必要があります。

これらに関連する政策に絞って、「誰が本気で都政を変えたいと思っているのか」「どう変えたいと思っているのか」を見ていきたいと思います。東京都民以外の人にも、今後自分たちの住む市町村の首長を選ぶとき、何を見ていくべきなのかの参考になれば幸いです。

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古谷有希子

ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。東京大学社会科学研究所 客員研究員。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。

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