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日本の女性は先進国で最も学歴が低い? 女性と子供の貧困を生み出す日本の女子教育

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 みなさんこんにちは。この連載では、前回までに女子教育は個人にとっても、社会にとっても有益で魅力的な投資先であり、人権という側面からも促進されるべきものであると述べてきました。今回からは、女子教育が日本ではどのように行われているのかを見ていきたいと思います。

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教育へのアクセスをどう評価するか?

 今回は、日本の女性がどれぐらいの学歴を得ているのか見るため、短大と大学での女子就学率を分析します。

 この就学率(=教育へのアクセス)は二つの視点から分析できます。一つ目は絶対的なアクセスです。これは単純に就学率がどれぐらいかを見るものです。ただし一国の就学率だけを見ても、その数字が大きいのか少ないのかは判断できません。そこで他国の就学率と比較して、数字の大小や意味などを分析します。

 二つ目は相対的なアクセスです。これはある集団の就学率が別の集団と比較してどのような状況にあるかを見るもので、例えば貧困層の就学率が富裕層と比べてどれぐらいあるかといった視点です。女子教育の場合は、女子の就学率が男子と比べてどれぐらいなのかを見ます。

 この絶対的と相対的視点から、日本の女子教育がどのような状況か見ていきましょう。

(ちなみに途上国政府と政策議論をする際は、労働市場を分析して、教育の収益率などを算出し、それを基に政策提言をします。もし将来、途上国や日本の教育について勉強したい! という読者の方がいましたら、もう一歩踏み込んだ分析を勉強してみてください)

日本の女子は短大に多く進学している

 最初に、短大相当の教育段階における日本の女子教育の状況を見てみましょう。

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※クリックで拡大

 上の図1はOECD諸国の男女別の短大就学率です。日本の女子の短大就学率は31.6%で、この年齢に相当する女子の約3人に1人は短大に進学しているということが分かります。この値はOECD諸国で上から2番目に相当します。

 ただし、短大相当の教育段階における就学率の解釈には注意が必要です。日本は短大卒業後、4年制大学へと進学するのは1割程度ですが、アメリカでは、短大に相当するコミュニティカレッジの卒業生のうち2割程度が4年制大学へと進学します。このように、国によって短大から大学へと編入する割合に差があるため、短大就学率から、最終学歴が短大の人がどれぐらい存在しているのか断言することは出来ません。とはいえ日本は短大から大学への編入が比較的少ない国なので、最終学歴が短大の女性はOECD諸国の中でもほぼトップと言っても過言ではない水準で多いと言えるでしょう。

 さらに、就学率の男女比(Gender Parity Index: GPI、女子の就学率/男子の就学率で定義される)を見ると、日本のGPIは1.74と高い値を示しています。これは女子短大生が男子短大生と比べて74%多く存在しているということを意味します。この比率はOECD諸国の中でも高い方に位置づけられます。つまり、日本はOECD諸国の中で、絶対的にも、相対的にも、トップクラスで多くの女子を短大へと就学させているわけです。

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畠山勝太

NPO法人サルタック理事・国連児童基金(ユニセフ)マラウイ事務所Education Specialist (Education Management Information System)。東京大学教育学部卒業後、神戸大学国際協力研究科へ進学(経済学修士)。イエメン教育省などでインターンをした後、在学中にワシントンDCへ渡り世界銀行本部で教育統計やジェンダー制度政策分析等の業務に従事する。4年間の勤務後ユニセフへ移り、ジンバブエ事務所、本部(NY)を経て現職。また、NPO法人サルタックの共同創設者・理事として、ネパールの姉妹団体の子供たちの学習サポートと貧困層の母親を対象とした識字・職業訓練プログラムの支援を行っている。ミシガン州立大学教育政策・教育経済学コース博士課程へ進学予定(2017.9-)。1985年岐阜県生まれ。

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