インタビュー

家族の形は時代によって変化していく。人権を嫌い、人材にならない人びとを追いやる社会/山口智美×杉山春【最終回】

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Photo by Anders Ljungberg from Flickr

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2016年7月10日行われた第24回参議院選挙によって、改憲派政党は3分の2の議席を獲得、2012年以降ささやかれてきた憲法改正が現実味を帯びてきました。改憲といえば真っ先に憲法第9条が思い浮かびますが、自民党の憲法改正草案では9条以外の様々な条文に変更が加えられています。その中でも特に注目したいのが、「婚姻」や「個人の尊厳」と「両性の本質的平等」のあり方を示した憲法第24条の改正案。自民党の改正草案には「家族は、互いに助け合わなければならない」という一文が書き加えられおり、messyではこれまで「家族に対して過剰な負担を強いるのではないか」と繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

改憲が現実味を帯びてきた今、自民党改憲草案における憲法24条の改正の何が問題なのか、そして改憲を求める人びとはどんな人たちで、なにを考えているのかをしっかりと知る必要があります。そこで自民党による「憲法24条」の改正に懸念を示されてきた文化人類学者でフェミニストの山口智美さんと、貧困や虐待、引きこもりなどに関する書籍を執筆されているライターの杉山春さんに対談していただきました。【全3回】

「家族は、互いに助け合わなければならない」の何が問題? 憲法第24条改正によって社会保障がなくなるかもしれない。/山口智美×杉山春【1】
サザエさん一家から外れた家族を許さない!? 家族規範の強化は、社会的弱者をより追い詰めていく。/山口智美×杉山春【2】

1985年は、日本の曲がり角だった

杉山:対談の最初にお話したように、私は家族の形は変化していくものだと思うんですね。そして、虐待、引きこもり、自死といった問題の取材を重ねるにつれて、家族の中で閉じこもっていては生きていけない時代が到来しつつあると感じるようになりました。

山口:その通りだと思います。日本に限らずどこの国だって、家族は時代によって変わっていくものですし、日本社会の中にも多様な家族の形態があります。憲法で「こうあるべき」と書いてしまうと現実に対応できなくなってしまう。

杉山:むしろ変わっていくことを肯定するような社会構造になってもらわないと困ると思うんです。

山口:どんな形態にも対応できるようにしないといけない。それが逆方向に向かいつつあるのが今なんです。

杉山:「家族」というものには暴力性があるということを社会に理解してもらわないと、いつまでも子どもたちが家族の中で死んでいってしまうと思います。それこそフェミニストの方たちが社会に示されてきたように、家族の中で女性という性が痛めつけられやすい現状は伝えていかないと。

山口:性暴力の問題などもそうですよね。前国会で野党5党が共同で性暴力被害者支援法案を提出しましたが、そのときも与党はノータッチでした。与党はどれだけ性暴力の問題を解決しないといけないと真剣に思っているのか……。一方で、「女性の健康の包括的支援法案」(発言者注※1)みたいな、「産めよ殖やせよ」に通ずる法案は与党がせっせと出しているんですよ。

※1女性の健康の包括的支援法案・・・与党提出の「女性の健康の包括的支援法案」は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の視点が抜けており、女性の立場に立った法律なのかについて、女性団体から批判が起きています。法案に関する情報や批判については、「理念ある「女性の健康の包括的支援法案」を!」Facebookページ「SOSHIREN女(わたし)のからだから」の意見書、「からだと性の法律をつくる女の会」の要望書が参考になります。

杉山:今後、経済が再び成長して、家族を支えられるだけの経済力を男性が一様に持てるようになったら、もしかしたらイエ制度も成り立つのかもしれないけど……。

山口:そんなのありえないですよね。

杉山:現代社会の困難について、90年代から女性の労働問題が改善されてこなかったことの影響は大きいんだろうな、と思ってきたのですが。

山口:おっしゃるとおりです。1985年に、実効性のない「男女雇用機会均等法」が通り、同時に「労働者派遣法」が通されてしまったのが大きかったと思っています。

杉山:当時取材をしていて「これは問題なのではないか?」と感じていたのですが、ほとんど指摘されていなかったような……。

山口:しばらく「行動する女たちの会」という、1975年から1996年まで活動したフェミニズム団体の資料をまとめる仕事をしていたのですが(『行動する女たちの会資料集成 全8巻』六花出版)、政府の均等法案の問題はフェミニストたちから当時も指摘されていましたし、法案に反対する集会や、ハンストまでも行われていました。ただ結局は押し通されてしまった。女性運動にとっての大きな敗北だと私は思っています。

杉山:山口さんは85年の均等法と派遣法の何が問題だと思っていますか?

山口:均等法が85年に通ったときは、罰則規定もなかったし、セクハラについても何も書かれていなくて、一体何に効力がある法律なのかさっぱりわからないものでした。当時はバブルで、就職については売り手市場に突入していました。そして均等法ができて、女性にとっては、一般職、総合職というコース制度みたいなものが出来上がってしまったんですね。大抵、男性は総合職で、女性は一般職。でも、限られたエリート女性だけは、男性と同じように総合職にいける、みたいな。でも女だから男以上に激しく仕事しないと認められない。そのせいで身体を壊して辞めた人もいっぱいいるでしょう。また均等法と同時に派遣法が通過していますが、その後バブルが弾けて不況に入ったら、一般職は派遣にとって変わられてしまった。バブルが弾けて、就職氷河期になって……という流れの中で、女性の労働問題は改善どころかどんどん悪くなっています。

杉山:もし女性が普通に働いて、人ひとりと子どもを養えるくらいの収入を得られるようになっていたら、2010年の大阪二児置き去り事件のようなものは起きなくて済んだのではと思うんです。子どもの貧困もこんなに酷くならなかったはずです。

山口:いまだに子どもが保育園に入れないという、待機児童問題も解決されていませんからね。

杉山:85年は日本社会の曲がり角だったんですね。

山口:ええ、でもそれが社会でどれだけ知られているのか……。80年代、90年代、そしてそれ以降の女性運動について、きちんと発信していかないといけないと思っています。

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