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子どものささやかな楽しみすら奪う人びとにとって、「貧困」は差別のためのツールにすぎない

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片山さつき公式ホームページより

片山さつき公式ホームページより

子どもの貧困について扱ったNHKの特集番組が炎上しています。

番組には、家庭の経済状況が理由で専門学校への進学を諦めなければならなかった高校3年生の女子高校生が登場しました。この「貧困女子高生」は、経済的に困窮している母子家庭で、クーラーのない家で育ちました。アニメや漫画が好きで、専門学校への進学を希望していたものの、入学金50万円を工面できず、進学を諦めたそうです。

番組終了後、彼女のものとみられるTwitterアカウントに、アニメグッズを購入した形跡や、イベントのチケットが届いたこと、千円以上のランチを食べている様子がわかるツイートが見つかり、「貧困とはいえない」「ズルをしている」といった非難が殺到しました。

火に油をそそいだのが、片山さつき議員のような、生活保護受給者を「怠けている」と批判したり、「貧困は自己責任である」とする著名人でした。彼らは、経済的に困窮している人たちに「贅沢するな」と言って追い詰めるくせに、税金を使って何万円もするスーツや化粧品といった「贅沢品」を買っています。これでは説得力が微塵もありません。国民の役に立つことをしていないどころか、政治資金の不適切な使用も指摘されている片山氏のような人物が、どうして入学金が払えずに進学を諦めた子どものささやかな楽しみを「贅沢だ」と批判できるのでしょうか。こんな人物が平然と国会議員をしているなんて悪夢としか言いようがありません。

個人の努力で改善できる貧困状況にない

そもそもこの少女は、大人たちから寄ってたかって、自業自得だの、贅沢をしているだのと言われるようなことをしているのでしょうか? 50万円という、国会議員の一カ月分の給与にさえ満たない金額の入学金が払えずに進学できなかった彼女は、「貧困状況ではない」と責められる存在なのでしょうか?

日本の相対的貧困率(※1)は、2000年代初頭から緩やかに上昇し続けています。2012年の調査では16.1%で、その中でも大人一人と子どもの世帯(主に母子家庭)での貧困率は54.6%、あるいは62.0%と、突出して高い状況となっています(国民生活基礎調査、全国消費実態調査)。

※1相対的貧困率・・・国民を所得順に並べて、真ん中の所得よりも半分以下の所得にあたる層の比率を指す。

これだけの人たちが困窮しているということは、社会全体に構造的な問題があるということです。この状況を改善できるのは、個人の努力ではなく、政治、行政、学校、企業といった、より大きな社会制度のプレイヤーです。母子家庭の半数以上が貧困状態にありながら、適切な再分配政策を実施せずに放置し続け、貧困の連鎖を野放しにしてきた日本社会や政府、そしてその一員である片山さつき氏のような議員こそ責められるべきであって、この女子高校生が責められる理由など何一つありません。

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古谷有希子

ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。東京大学社会科学研究所 客員研究員。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。

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