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性犯罪の非親告罪化が問うているのは、私たちの態度ではないか

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Photo by Lachlan Hardy from Flickr

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9月12日、法制審議会は「魂の殺人」とも言われる性犯罪について、明治時代の刑法制定以来の大規模な改正を盛り込んだ答申を取りまとめました。

性犯罪を巡る法改正の検討は、2014年9月に松島みどり法務大臣(当時)が「強姦罪の法定刑(3年以上の懲役)が強盗罪(5年以上の懲役)より低いのはおかしい」と問題提起したことが発端でした。その後、2014年10月に「性犯罪の罰則に関する検討会」が設置され、2015年10月には「刑事法(性犯罪関係)部会」が新設、改正の方向性についての議論を重ねていました。

今回の答申の主要な論点は、

・厳罰化・・・法定刑の下限を強姦罪のは懲役3年から5年、強姦致死傷罪は懲役5年から6年に引き上げる
・被害対象の拡大・・・刑法177条の「女子を姦淫した者」から「女子」を削除および、「姦淫」を「性交、肛門性交又は口腔性交」に変更。
・非親告罪化・・・強姦罪と強制わいせつ罪については、被害者の告訴なしに加害者を起訴できるようにする
・親への罰則を新設・・・18歳未満の子供に対して、「親」などの監護者が影響力に乗じてわいせつ行為、性交等を行った場合の罰則を追加(暴行・脅迫がなくても成立する)。

の4点にまとめられます。

本稿は「非親告罪化」について要点をまとめていきます。なお、被害対象の拡大については、「男性の強姦被害は「ゼロ」? 強姦罪は改正されるのか」という記事に詳しくまとめられています。

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