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小栗旬の「労働組合」は、業界を変えることができるのか

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小栗旬公式サイトより

俳優の小栗旬氏が俳優のための労働組合を立ち上げようとしているとのニュースがありました。ハリウッドのSAG-AFTRAをモデルとした組合にしようとしているそうです。以前の記事でも何度か触れたことがありますが、そもそも労働組合の意味や役割がアメリカと日本では大きく異なる現状において、俳優のための労働組合がどのように機能するのか、興味深く見守っていきたい話題です。

折しも、今月はまさに春闘まっただなか。労働組合の活動が最も活発になる時期です。

春闘は、毎年2月から4月にかけて、企業、業界ごとに行われる賃上げや労働条件の改善を求める労働運動です。特に春闘がその目的として大きく掲げるのが「ベア」ですが、これは賃金の底上げを求める「ベースアップ」という意味です。基本給が上がれば、それに紐づいて算出されるボーナスや残業代なども総じて上がるため、少しでも基本給を上げることは、労働者にとって非常に重要なことなのです。

しかし、春闘には大きな問題があります。それは、非正規雇用者は参加できない、また非正規雇用者には「何の関係もない」ということです。

以前お話したように、日本の労働組合というのは、正社員による、正社員のための「企業内従業員組合」です。日本の労働組合は、企業の成長を第一としたうえで、可能な範囲で賃金や労働条件の改善を求めるという妥協的な姿勢をとっています。したがって、日本の労働組合でブルーカラー労働者が求めるのは、同一企業内の「正社員」として、賃金や労働条件を雇用主に対して交渉していくことが前提となります。日本の労働組合は、ブルーカラーもホワイトカラーも全社員一丸となって企業の経営目的を達成するための「企業内従業員組合」なのです。そして、このような形態の労働組合に、非正規雇用者が参入する余地はありませんし、直接雇用されているのではない派遣労働者などには基本給アップなど関係のない話です。

欧米の労働組合が、同業種に従事するブルーカラー労働者の権利を守るための横のつながりによる業界内組織であるのに対し、日本の労働組合が「正社員」のための組織となっているのは、第二次世界大戦中の翼賛体制までさかのぼります。

戦時中、企業とは「高度国防国家の建設」に貢献する「生産人」の共同体であり、すべての国民は生産者でした。どのように国家目的達成のための生産活動に貢献するかによって区別はされても、全国民は勤労者であり、生産活動における「正規構成員」そのものでした。事実、徴用を中心とする労働義務制、賃金統制、給与体系の規定、就業規則の規制などを通じて、企業が「軍隊化」するとともに、すべての国民が生産活動に組み込まれていきました。勤労という概念は、国家目的達成のために、全国民が等しく生産活動に従事し、等しく貧困を分け合うことに正当性を与えるマジックワードでした。

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古谷有希子

ジョージメイソン大学社会学研究科 博士課程。東京大学社会科学研究所 客員研究員。大学院修了後、ビジネスコーチとして日本でマネジメントコンサルティングに従事したのち、渡米。公共政策大学院、シンクタンクでのインターンなどを経て、現在は日本・アメリカで高校生・若者の就職問題の研究に従事する傍ら、NPOへのアドバイザリーも行う。社会政策、教育政策、教育のグローバリゼーションを専門とする。

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