「1億総活躍社会の実現」を掲げる安倍晋三首相。中でも、「女性の活躍」については度々言及されているように、肝入りの政策として注目されています。さらに今年は、採用や昇進の女性差別解消を目指した男女雇用機会均等法の施行から30周年の記念の年。これに加えて、企業や自治体に女性登用の数値目標設定を義務づける「女性活躍推進法」も4月1日より全面施行される予定となっています。
「女性活躍推進法」の正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」。この法律によって、従業員が301名以上の企業は、社内における女性の登用について、数値目標を含む行動計画の作成と公表が義務付けられることになります。国内に存在する従業員301名以上の企業の数はなんと、約1万5000社！ 多くの企業で、職場環境について検討されることで、いよいよ日本でも職場で女性が活躍することが単なる目標ではなく、現実のものとなっていくのでしょうか。
神奈川県「女性が、どんどん主役になる」という皮肉
しかしながら、実態は決して明るくありません。例えば人口が東京都に次いで全国No.2の神奈川県が「女性活躍推進法」を受けて立ち上げた、PR・情報発信を行なう「woman.act」という特設サイトをみると……
「女性が、どんどん主役になる」というキャッチコピーを掲げながら、特設サイトに登場しているのは全員男性！ 主役がいません！ なんという皮肉でしょう。
行政主導では単なる目標にとどまるのか……？
女性の活躍は数十年前から叫ばれ続けてきた目標ではありますが、未だに実現していません。女性が活躍できる環境を作っていくためには単に法律や制度を変えるだけではなく、まず私たちの意識を変える必要があるからでしょう。行政によるPRや情報発信に意味が無いとは言いませんが、スローガンやキャッチコピーを掲げるだけでは単なる言葉遊びに過ぎませんし、神奈川県の例のように「気付いたら女性目線が無かった」という例は、まさに日本で女性の活躍できる環境作りが遅れている現状を表しているようです。
果たして、「女性活躍推進法」によって女性の活躍が本当に進むのか？ そして各都道府県はしっかりと役立つ対応をしているのか？ 実は突っ込みどころ満載なんじゃないか？ ということで、今回から数回に渡り、47都道府県の女性活躍推進法への対応状況をレビューしていきます！
着眼点は3つ。
・女性目線か （神奈川県のように男性しか出てこないというケースも見られます。女性が登場しているか、事業の対象者が女性か、確認します）
・しっかりと事業を行っているか （中には、「とりあえず」「最低限だけ」やっているケースが見られます。しっかりと役立つ事業なのか、確認します）
・サイトのデザインは見やすいか （行政のサイトは必要な情報を探しづらいことで有名！ 情報が得やすいか、アクセスしたくなるデザインか確認します）
それでは、第1回は、北海道・東北ブロックを見ていきましょう！
